【11月6日 AFP】シンガポールで14、15日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の共同宣言案が6日明らかになった。

　12月にデンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）で開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、APEC加盟21か国・地域の首脳たちは、2050年を目標とする抜本的な温室効果ガス削減を掲げる。

　共同宣言の草案では「排出量のピークを迎えるまでの時間枠は開発途上国の方がより長くなることを認識したうえで、世界の排出量は今後数年間にピークを迎える必要があり、2050年までには1990年水準の半分以下に削減しなければならないと考える」と打ち出している。また排出を抑制する国際的な行動には、最もぜい弱な国々が、気候変動がもたらす悪影響に適応していけるよう支援できる方策がともなうべきだと強調した。
　
　また昨年以降の経済危機については、各国首脳は持続的な経済回復が確実になるまで景気刺激策を継続する意向を表明するとみられているが、宣言案では｢経済回復の基盤はいまだ堅固ではない｣点が強調された。

　さらに貿易に関して｢いかなる形態でも保護主義は断固として拒絶する｣ことと、2010年中に新多角的貿易交渉（ドーハラウンド（Doha Development Round）が妥結するよう取り組むことなども宣言に盛り込まれる。(c)AFP/Martin Abbugao