【11月2日 AFP】韓国の聯合（Yonhap）ニュースは1日、韓国政府の消息筋の話として、米韓両国が北朝鮮における体制崩壊などの有事を想定した「作戦計画（OPLAN）5029」をまとめたと報じた。

「作戦計画5029」では、北朝鮮での内乱発生、大量破壊兵器の国外流出、難民の大量脱出、自然災害など、軍の対応が求められる有事例が具体的に記されているという。計画では、核兵器を含む大量破壊兵器の除去を米軍が担当し、その他の作戦では韓国軍が主導権を持つという。

　聯合ニュースによると、両国は北朝鮮が保有する大量破壊兵器や関連技術がテロリストや第三国の手に渡る事態を、最も憂慮している。引き続き両国は、同計画の発展や補完を目的に協議を続けるという。

　韓国国防省はこれまでのところ、この報道についてのコメントを発表していない。

　北朝鮮有事に関する米韓の軍事協議は、韓国側の主権侵害を懸念した盧武鉉（ノ・ムヒョン、Roh Moo-Hyun）前政権下では延期を余儀なくされてきた。だが、前年に保守派の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）政権が誕生し、協議は再開。このほど「作戦計画」の完成に至ったと聯合ニュースは報じている。

　一方、北朝鮮は、こうした米韓の軍事協議は同国への侵略準備だとして、以前から強く非難してきた。

　各国軍の規模は、韓国軍が65万5000人、在韓米軍は2万8500人、北朝鮮軍が120万人となっている。(c)AFP