【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は27日、34億ドル（約3100億円）を投じて同国の送電網を刷新する計画を発表した。過去最大級の刷新で再生可能エネルギー時代の幕開けを目指す。

　フロリダ（Florida）州アルカディア（Arcadia）にある同国最大の太陽光発電所、デソト次世代太陽エネルギーセンター（DeSoto Next Generation Solar Energy Center）を訪問してこの計画を発表した。

　大統領はブドウ畑のように何列にも並んだソーラーパネルを背景に、「既存の送電網に単に太陽光発電を加える以上のことをする必要がある」と語った。また、停電に悩まされる現在の米国の送電網を、1920～30年代に造られた古い道路システムになぞらえた。

　この計画の下で100の企業、メーカー、電気事業者、自治体に40万～2億ドル（約3700万～180億円）の助成金が支給される。

　また、家庭や企業での節電に役立つ最新式電力計数百万台や、家庭用表示装置100万台、最新式の温度自動調節器17万台、負荷制御装置17万5000台の導入に予算を投じるという。

　政府当局者は、この計画が2020年までに消費エネルギーの20％以上を再生可能エネルギーでまかなうことへの道を開くと主張している。

　米国電力中央研究所（Electric Power Research Institute、EPRI）の予測によると、スマートグリッドと呼ばれる最新鋭の送電網を採用すれば、2030年までに電力消費量を4％以上削減でき、204億ドル（約1兆8700万円）の節約になるという。米政府はこの分析を基に送電網を刷新する必要性を強調している。(c)AFP