【10月26日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、朝日新聞（Asahi）は25日、2004～08年に総額1億7717万円が虚偽記載された可能性があり、偽装献金額が2億円に達する見通しだと報じた。

　朝日新聞は、消息筋の話として、献金の大半は鳩山家の資産管理会社の管理資金だったとしている。献金が鳩山首相個人もしくは鳩山家からだった場合、政治家の年間個人献金額の上限を定めた政治資金規正法に抵触する可能性がある。

　鳩山首相の資金管理団体の05～08年分の収支報告書では、故人などの名義を使った計約2177万円の偽装があったことが判明している。

　一方、共同通信（Kyodo News）は同日、鳩山首相が個人事務所の賃料を政治資金収支報告書に記載しておらず、賃料が鳩山首相個人から資金管理団体への寄付とみなされた場合は政治資金規正法に抵触する可能性もあると報じた。

　時事通信（Jiji Press）によると、鳩山首相は東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）関連会合出席のため訪れたタイ・フアヒン（Hua Hin）で記者団に対し、「個人の事務所として使っている。報告書に記載する義務はないと理解している」「法的に問題はない」と語った。(c)AFP