【10月25日 AFP】9月27日のドイツ連邦議会（下院）選挙を受け、次期連立政権を組むキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と自由民主党（FDP）は24日、240億ユーロ（約3兆3200億円）の減税などを柱とした今後4年間の政策の概要で合意した。

　キリスト教民主・社会同盟を率いるアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は記者団に対し、家庭や企業の負担を軽減し、相続税制度を改革する必要があると語った。

　副首相兼外相に就任するとみられているFDPのギド・ウェスターウェレ（Guido Westerwelle）党首は選挙期間中、350億ユーロ（約4兆8000億円）の減税を主張。一方のメルケル首相は150億ユーロ（約2兆円）の減税を主張し、3週間にわたった連立交渉で減税の問題は大きな焦点になっていた。

　一部の減税は来年1月1日から実施される。巨額の財政赤字を抱えるドイツは国債の利払いだけで毎年数百億ユーロ（数兆円）を費やしているが、新政権は減税で経済成長を促し、歳出削減も行って国債費などにあてる財源を捻出していくとしている。(c)AFP/Simon Sturdee