【10月17日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council、UNHRC）は16日、パレスチナ自治区と東エルサレムにおける人権問題に関する特別会合を行い、前年末から今年1月にかけて起きたガザ（Gaza）紛争をめぐり、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の双方が戦争犯罪を犯したとする国連報告書を支持する決議案を採択した。

　47理事国の投票の結果、賛成25、米国などの反対6で採択された。残りの16か国は棄権または不参加だった。

　イスラエル側は決議案採択は「外交的茶番」で、中東和平に向けた取り組みを損なうものだと非難した。一方、パレスチナ側は、今後の国連安全保障理事会（UN Security Council）による行動のよりどころとなるべき決議だとして歓迎した。

　サエブ・アリカット（Saeb Erakat）パレスチナ解放機構（PLO）交渉局長は、決議案採択を歓迎し、ガザ紛争に対する国際的行動を終わりにすべきではないと主張した。ハマスも今回の動きを認め、賛成に回った各国に感謝の意を示した。

　一方、イスラエルのエリ・イシャイ（Eli Yishai）内相は決議案採択を「外交的茶番」で「反イスラエル的決定」だと非難した。

　米国のダグラス・グリフィス（Douglas Griffiths）国連大使は反対した理由について、安全を脅かされている人びとを守り、国際法違反を糾弾する決議に向けて取り組んできたが、決議案はその主旨をくんでいないと説明している。

　報告書作成チームを率いる元国連戦争犯罪検察官リチャード・ゴールドストーン（Richard Goldstone）氏も、決議では直接ハマスを非難していないとして批判している。(c)AFP