【9月29日 AFP】米政府は28日、ミャンマーの軍事政権と直接対話を開始する方針を明らかにした。一方で、ミャンマー側が民主化を進展させるまでは、経済制裁を継続していく意向も示した。

　数か月にわたるミャンマー政策の見直し作業を終えたバラク・オバマ（Barack Obama）政権は、同軍事政権に対する対話も圧力もこれまでは機能してこなかったと結論付け、新たな取り組みが「新思考」と軍政による改革をもたらすとの見解を示した。

　カート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、記者会見でミャンマーを旧名のビルマと呼び、「ビルマ政府が米国との対話に関心を示したのは記憶にある限り初めてだ。その関心を掘り下げていきたい。より良い関係構築を目指し、ビルマ政府との直接対話も始める」と語った。

　キャンベル次官補は、オバマ政権はここ数年にあった散発的な接触ではなく、ミャンマーとの「持続的な相互プロセス」を望んでいると強調した。

　経済制裁については、「制裁を中止することは誤ったメッセージを送ることになる。ビルマ政府に対しては、わが国が重要視している問題に取り組んだ場合にのみ、制裁緩和に向けた協議を行うと伝えるつもりだ」と語った。

　さらに、キャンベル次官補は、ミャンマーに対し、すべての政治犯を釈放し、少数民族との紛争の終了させるよう求める一方で、米国は今後の事態によっては制裁を拡大する権利も保持していくと語った。(c)AFP/Shaun Tandon