【9月26日 AFP】米ピッツバーグ（Pittsburgh）で24日から2日間の日程で開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議（金融サミット）は25日、景気刺激策の継続や金融機関の規制強化などを定めた共同宣言を採択して閉幕した。

　共同声明は、各国は景気刺激策に尚早に終わらせることを避けると同時に、出口戦略の準備も進めるとしている。また、金融危機を悪化させた世界の経済成長の不均衡を是正するため政策を立案する枠組みを立ち上げ、各国が協調して、強力で持続可能なバランスのとれた世界経済の成長を目指すとした。

　米国が提唱した、地球温暖化の原因とされる化石燃料への補助金を中期的に段階的に削減することを目指すことも盛り込んだ。米国は気候変動対策、エネルギー安全保障、公共衛生の改善、政府予算を効率的に貧困対策にまわすことを目的だとしているが、化石燃料に多額の補助金を支出している中国、インド、ロシア、ブラジルは補助金の撤廃には容易に同意しないとみられている。

　またG20を常設化し、2010年は年2回、2011年から年1回会合を開催することでも合意した。2010年は6月にカナダ、11月に韓国で、2011年はフランスで開催する。(c)AFP