【9月14日 AFP】今週発足する民主党を中心とする新政権は、米軍基地内で起きた環境汚染について米側に回復義務を負わせる条項を、日米地位協定（Japan-US Status of Forces Agreement、SOFA）に盛り込むことを米政府に提起する方針を固めたと、14日の産経新聞が報じた。

　1960年に日米安保条約に基づき締結された日米地位協定では、米軍基地内で発生した環境汚染などの問題について米軍には回復義務がなく、在日米軍基地を受け入れている地元自治体などが回復義務の明記を求めていた。

　　2006年の在日米軍再編をめぐる日米合意では、沖縄県宜野湾市内にある米海兵隊基地、普天間（Futenma）飛行場を、2014年に完成予定の沿岸部の基地に移転する計画となっている。(c)AFP