【9月11日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は10日、地球温暖化対策として2010年から炭素税を導入すると発表した。家計への負担が増えるとして反対する世論を押し切るかたちとなった。

　家庭や企業で消費される石油、ガス、石炭を対象に、排出される二酸化炭素（CO2）1トン当たり17ユーロ（約2300円）が課せられる。CO2排出削減を促すため、課税率は段階的に引き上げられる。

　炭素税導入により、平均的な家庭の暖房費は年間最高174ユーロ（約2万3000円）、無鉛ガソリン1リットルあたりの価格は0.04ユーロ（約5円）高くなる見通し。

　サルコジ大統領は炭素税の導入は国庫の赤字を補うためのものではないと強調し、歳入増加分の一部は他の税金の軽減などで国民に還元すると説明した。新税導入による歳入の増加は年43億ユーロ（約5800億円）と見込まれる。

　炭素税導入をめぐっては、数週間にわたり激しい議論が交わされてきた。政府右派からは厳しい家計状況にある国民からの反発を招きかねないと懸念する声も上がっていた。

　欧州では1990年のフィンランドを皮切りに、スウェーデン、デンマークが炭素税を導入している。(c)AFP/Nadege Puljak