【9月10日 AFP】米国防総省当局者は9日、在日米軍基地の見直しをマニフェストに掲げた民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）中心の新政権について、「予断はもたない」と語った。

　国防総省のジェフ・モレル（Geoff Morrell）報道官は記者会見で、民主党議員に面会したことのある複数の国防総省当局者は、新政権は「日米同盟を非常に重要視している」と語っていると指摘し、「新政権と協力していくことを楽しみにしており、実際に始動するまではその立場に予断をもつつもりはない」と語った。

　先の総選挙期間中、民主党は在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨むとし、より「対等な」日米関係の構築を訴えていた。一方で、衆院選での大勝後、民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表は、米国に配慮し、日米同盟は日本外交の基軸だと発言している。

　モレル報道官は、民主党が選挙中に米国を批判したことについて、「いろいろな選挙テクニックがあり、予想できたことだ。選挙戦と政権運営とはちがう」と語り、問題視しない姿勢を示した。

　民主党は9日、社民党（Social Democratic Party）、国民新党（People's New Party）と、連立政権樹立に向けた合意文書に署名したが、在日米軍基地のあり方については見直しの方向で合意したが、インド洋での海上自衛隊による給油活動などの詳細については不透明なままとなっている。

　これについて、モレル報道官は、「（インド洋での）活動継続をお願いしたい」と語った。(c)AFP