【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。

　キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人的経験から助言すると、わたしが日本でともに仕事をした中で最も素晴らしかった専門家の何人かは官僚だった」「官僚たちが敵視され追いやられる様は見たくない」などと語った。

「新たに政権に就いた政治家たちの多くは、こうした官僚たちがどんなに有能で、過去数十年にわたって日本の国益のためにどれだけ尽くしてきたかに、やがて感謝するだろう」

■「国際的に活躍する官僚」を指摘する声も

　米シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション（New America Foundation）」のスティーブン・クレモンズ（Steven Clemons）氏も、日本には「国際的に活躍する世界最高レベルの官僚がいる」と指摘する。

　同氏は国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の松浦晃一郎（Koichiro Matsuura）事務局長や、国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子（Sadako Ogata）氏らの名前を挙げ、国連などの国際組織に批判的な米保守系政治家たちにも強い影響を与え、「日本の活力と重要性を再確認させた」との考えを示している。(c)AFP