【9月1日 AFP】米国務省のイアン・ケリー（Ian Kelly）報道官は8月31日、先の衆院選で大勝した民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）が在日米軍再編の見直しを政策に掲げていることに絡み、米国は新政権と在日米軍基地に関する再交渉を行うつもりはないと語った。

　次期首相就任が確実視されている鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）民主党代表は以前、米国に対し、沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場の（県外）移設を求めたことがある。また、民主党の支援を受けていた、沖縄県の一部の活動家は米国に対し、沖縄県内の米軍基地の完全撤退を求めていた。

　在日米軍の再編問題をめぐり、米政府は数か月前、海兵隊のグアム（Guam）移転を含む米軍再編について政府・与党と最終合意している。普天間飛行場をめぐる問題は、長期間にわたる交渉の結果、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権時に、県内に移設することで合意されていた。

　民主党は先の衆院選で掲げたマニフェストの中で、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と主張している。(c)AFP/Shaun Tandon