【8月3日 AFP】朝日新聞（Asashi Shimbun）が1、2日に有権者1037人を対象に実施した全国世論調査によると、30日の総選挙での比例区の投票先として民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）と回答した人が39％に上り、自民党（Liberal Democratic Party、LDP）の22％に対し大きなリードを保っていることが明らかになった。

　麻生太郎（Taro Aso）首相は7月31日、自民党のマニフェストを発表し、景気対策や雇用創出などを打ち出した。また、有権者の3分の1を占める浮動票を意識し、幼児教育費無償化などの政策も盛り込んでいる。

　一方の民主党は、社会保障の充実や緊密で対等な日米関係、温室効果ガスの大幅な削減などの政策を打ち出している。(c)AFP