【7月28日 AFP】8月30日の総選挙に向け世論調査でリードする民主党は、「自立した外交」を掲げ、社会保障の充実と温室効果ガスの大幅削減を約束した。マニフェスト以外の民主党のいくつかの政策を以下に列挙する。

・靖国問題：民主党は、靖国（Yasukuni）神社に代わる、首相や閣僚なども公式に参拝可能な「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」に取り組むとしている。日本の指導者の靖国神社参拝はこれまでにたびたび中国やアジア近隣国に怒りを巻き起こしていた。

・官僚：天下りのあっせんを全面的に禁止する。天下りは、談合や汚職の温床とされてきた。

・死刑制度：民主党は「死刑存廃の国民的議論を行う」としている。人権団体は、死刑の執行を批判するとともに、執行日時が事前に家族に知らされないことも非難している。

・成年年齢：民主党は、現行の20歳から18歳に引き下げることを目指している。選挙権年齢も18歳まで引き下げる。また、女性が結婚前の姓を名乗ることができる初の選択的夫婦別姓を導入する。

・二重国籍：二重もしくは複数国籍容認へ向けた国籍選択制度の見直しを行う。

・捕鯨：民主党は「適切な管理を条件に商業捕鯨を再開することを目指す」としている。調査捕鯨は国際ルール上の日本の権利との立場。捕鯨問題では、日本は多くの国々と意見が対立している。(c)AFP

【参考】民主党政策集INDEX2009