【7月28日 AFP】（一部訂正）民主党は27日、8月30日の総選挙を前に、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。同党はマニフェストの中で、主体的な外交戦略の構築や社会福祉の拡充、温室効果ガスの大幅な削減などをうたっている。

　外交政策では、主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係を目指していくとしている。民主党がこれまで主張してきた、安全保障体制の「抜本的改正」からは後退した形だ。

　子ども手当や年金改革など社会福祉の拡充のほか、高齢化対策や雇用対策なども含まれている。また、公立高校実質無償化や高速道路無料化などもうたわれている。

　気候変動対策では、麻生太郎（Taro Aso）政権が示す削減目標よりも大きな削減幅の、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減するとしている。

【参考】民主党の政権政策Manifesto2009

(c)AFP