【7月23日 AFP】（一部修正）米上院は22日、北朝鮮を近隣諸国の「脅威」と位置づけ、政府にテロ支援国家再指定を求める国防予算修正案を、賛成66票、反対31票で可決した。

　可決されたのは法的拘束力のない付帯案件で、上院外交委員会（Senate Foreign Relations Committee）委員長のジョン・ケリー（John Kerry）上院議員（民主党）、同委員会の東アジア・太平洋問題小委員会委員長のジム・ウェッブ（Jim Webb）上院議員（同）、上院軍事委員会（Senate Armed Services Committee）委員長のカール・レビン（Carl Levin）上院議員（同）が、年次国防予算法案の修正条項として提案した。

　条項は、北朝鮮を「東アジア地域と国際の平和と安全に対する脅威」と宣言、同国に対する既存の国際的制裁の厳格な実施を誓約し、政府は新たな制裁措置を検討するとしている。

　ブッシュ（George W. Bush）前政権は2008年10月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除。以来、米国の強硬派は、解除の取り消しを求めてきた。(c)AFP