【7月17日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）の対北朝鮮決議に基づく制裁委員会は16日、北朝鮮の5個人、5団体を資産凍結や渡航制限の対象として指定した。北朝鮮の核・ミサイル開発計画への主要収入源を断つのが目的。

　渡航禁止措置をめぐっては、15人について指定の是非が協議されたが、最終的に5人となった。この5人は核、弾道ミサイル、大量破壊兵器（WMD）の開発に関与しているとみられ、核関連企業「南川江貿易（Namchongang Trading Corp）」の幹部Yun Ho-Jin氏などが含まれる。

　また、資産凍結の対象に指定された5団体は、南川江貿易のほか「香港エレクトロニクス（Hong Kong Electronics）」、原子力総局（General Bureau of Atomic Energy）などとなっている。(c)AFP/Gerard Aziakou