【7月16日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は15日、外交問題評議会（Council on Foreign Relations）で外交政策について講演し、改めてイランとの直接交渉を呼びかけるとともに、対立国との対話によって問題解決をめざすバラク・オバマ（Barack Obama）政権の基本方針を擁護した。

　クリントン長官は、対話路線は弱腰だとの批判に対し、米政府は自国および同盟国を守るためには軍事力の行使をいとわないと反論。その上で、「敵対する国や見解の異なる国」相手にも外交を優先することで、テロとの戦いや中東和平の促進、世界経済の回復、気候変動への対処などの諸問題における米国の利益を追求する考えを示した。

　また、イランに対しては前月の大統領選の結果をめぐる抗議デモに対する取り締まりに言及。自身もオバマ大統領も、イラン政府との対話が「成功を保障されているとの幻想」は抱いていないと述べつつ、イランに国際的な孤立を深めるか、国際社会の中で利益を得るかの選択肢を迫る必要があるとして、「選択肢ははっきりしている。行動の時は今だ。機会は無期限に開かれているわけではない」と警告した。(c)AFP/Lachlan Carmichael