【7月12日 AFP】米韓の政府機関などのウェブサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、韓国の情報機関、国家情報院（National Intelligence Service、NIS）は、北朝鮮のハッカーの1人が攻撃に関与していたことを突き止めた。朝鮮日報（Chosun Ilbo）が11日報じた。

　匿名を希望する政府関係筋が同紙に語ったところによると、北朝鮮のYunという姓のハッカーが使用するIP アドレス（ネット上の住所）が今回の攻撃で使われたことが判明したという。

　NISは1月、北朝鮮が分散サービス妨害（Distributed Denial of Service、DDoS）と呼ばれるサイバー攻撃で韓国の情報技術研究施設などのデータを盗み出していたことを突き止めて以来、警戒体制に入っていた。

　同紙によると、北朝鮮は6月30日、韓国機械研究院付設材料研究所(Korean Institute of Machines and Materials、KIMS）のネットワークに分散サービス妨害の攻撃を開始した。この攻撃は中国北東部・遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）の北朝鮮の複数のハッカーによるものだという。

　ハッカーらはさらに前週、韓国など世界中の数万台のパソコンにウイルスを感染させてサイバー攻撃を仕掛けたとされている。

　NISは10日、一連の攻撃を指揮したのは北朝鮮のサイバーテロ部隊「110号研究所（Number 110）」である可能性があることを議会に報告したと聯合ニュース（Yonhap News）は伝えている。同研究所は北朝鮮人民軍に属しサイバー攻撃の高度な訓練を受けてきた部隊だという。

　北朝鮮は過去数週間にわたり核実験や多数のミサイル発射を実施してきたが、もしサイバー攻撃に関与していたとすれば、北朝鮮は新たな戦術を開拓したことになる。(c)AFP