【7月9日 AFP】主要8か国（G8）首脳会議は9日、新興5か国を加えた13か国による拡大会合を開催地のイタリア・ラクイラ（L'Aquila）で行い、新興国側は地球温暖化でG8側の平均気温の抑制目標に合意した。

　サミット2日目の拡大会合には新興5か国のブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカが加わった。

　気候変動問題で、経済成長に足かせがかかると懸念し、二酸化炭素排出量の制限に抵抗してきた新興5か国は、工業化を果たした先進国側であるG8首脳らの圧力に屈した。

　前週も中国やインドは、地球温暖化の責任は先進国側にあるとし、思い切った排出削減目標に反対を示していた。一方、G8各国はロシアが消極的だったが、2050年までに排出量を80％減らすことで事前に合意していた。

　この日の拡大会合で新興国側も、地球上の平均気温を産業革命以前の18世紀よりも2度高い水準に抑制するというG8の目標に合意したとみられる。

　また、米国を中心に先進国側は、世界的に低迷している経済の立て直しを、新興国とも分かち合うと約束した。また新興5か国は、貿易における保護主義に背を向け、各地の貿易協定、とりわけ、新多角的貿易交渉（ドーハラウンド、Doha Development Round）を2010年に妥結させることで、G8首脳らと合意した。(c)AFP/Nadege Puljak