【7月9日 AFP】（一部更新）イタリアのラクイラ（L'aquila）で開かれている主要8か国（G8）首脳会議（ラクイラ・サミット）は8日、採択した政治問題に関する首脳宣言で、イラン大統領選後の混乱に「深刻な懸念」を表明しつつ、同国の核問題については平和的解決を目指す決意を示した。

　宣言には「主要8か国は、最近のイラン情勢に関して、引き続き深刻に懸念する。メディアへの干渉やジャーナリストの不当拘束、外国人の逮捕などは受け入れられない」との文言が盛り込まれた。

　またイラン政府に対し、同国の核開発問題をめぐる対立を解決するために、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）との協議や、同問題に関連する国連安全保障理事会（US Security Council）の決議を1日も早く履行するよう求めた。

■北朝鮮には｢最も強い表現で非難｣

　一方、5月25日に北朝鮮が行った再核実験や、同国による一連のミサイル発射については、｢一連の国連決議に関する言語同断の違反｣と表現し、「最も強い表現で非難する」と明記した。

　また｢こうした実験は域内のみならず域外の平和と安定もむしばむ｣とし、北朝鮮政府に対し、核拡散防止条約（Non-Proliferation Treaty、NPT）およびIAEA保障措置の完全な遵守に復帰するよう強く求めた。

■米政府は｢核安全サミット｣

　一方で8日、米ホワイトハウス（White House）は、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が提案する「核安全サミット」を、来年3月にワシントンで開催すると発表した。25-30か国を招き、核兵器や核物質の拡散防止策や、闇市場に関する対策を協議する。

　マーク・リッパート（Mark Lippert）米国家安全保障会議（National Security Council、NSC）首席補佐官は電話会見で、「（オバマ大統領は）核テロリズムが世界の安全保障上、最も差し迫った究極の脅威だと認識している」と開催の理由を説明した。(c)AFP