【7月2日 AFP】韓国と北朝鮮は2日、南北共同事業である開城（Kaesong）工業団地で同団地の今後について実務協議を行った。

　北朝鮮の核実験やミサイル発射で緊張がもたらされ、国際的な制裁が北朝鮮に課されるなか、開城に関する3度目の実務協議では北朝鮮側が労働者の大幅賃上げなど、韓国に対する要求を緩和させるかどうかが注目される。

　韓国・聯合（Yonhap）ニュースが伝えた匿名の統一省高官の話によると、午前中の協議では、韓国側が基調発言で｢開城に関する従来の契約を北朝鮮が一方的に破棄した後に持ち出した不当な要求は受け入れがたい｣と拒否する姿勢を示した。

　5月25日の北朝鮮による核実験を受け、国連（UN）および米国は北朝鮮の武器に対する禁輸措置を強めた。

　韓国が出資している開城団地は貧困にあえぐ北朝鮮にとって、そうした武器輸出に代わって外貨を獲得しうる手段で、2008年には北朝鮮の労働者に2600万ドル（約25億円）が支払われた。しかし、開城団地で操業する韓国企業105社の多くは、南北関係の冷え込みから受注が落ち、すでに破たん寸前だと訴えている。前週にはうち89社を合計した累積損失が397億ウォン（約30億円）に上ると発表された。(c)AFP