【7月1日 AFP】米財務省は6月30日、北朝鮮のミサイル拡散に関与している疑いがあるとして、イランのキシュ島（Kish Island）に拠点を置く香港エレクトロニクス（Hong Kong Electronics）に対し、金融制裁を発動した。

　財務省は、同社が北朝鮮の端川商業銀行（Tanchon Commercial Bank）と朝鮮鉱業開発貿易会社（Korea Mining Development Trading Corporation、KOMID）を支援していたと指摘。これら2社は国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議1718に違反しているとしているとして、米国および安保理の制裁リストに加えられている。

　決議1718は北朝鮮に対し、核実験やミサイル発射実験の停止を求めており、各国による制裁が認められている。

　香港エレクトロニクスは2007年以降、2社に代わり、ミサイル拡散関連の資金数百万ドルを送金したほか、KOMIDに代わってイランから北朝鮮への資金の移動を支援したという。

　一方、米国務省は同日、平壌（Pyongyang）に拠点を置く核開発関連企業、南川江貿易（Namchongang Trading Corp）に同様の制裁措置を発動した。(c)AFP