【6月27日 AFP】米議会の独立監査機関、米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は22日、米連邦捜査局（FBI）の「テロ監視リスト」に載っている人物の多くが銃の購入に成功していたとする報告書を公開した。

　報告によると、2004年2月から2009年2月までの5年間に、監視リストに載っている963人が銃器の購入を試み、その90％が実際に購入できたという。銃の購入を禁止するには、監視リストに掲載されるだけではなく、重罪で有罪の決定を受けたり、移民法に違反したりするなどの要件が必要とされている。

　報告書を要求したフランク・ローテンバーグ（Frank Lautenberg）上院議員（民主党）は「この報告書は、テロリストまたはその疑いがある人物が法律の抜け穴を利用してわれわれの家族や社会を脅かしている証拠だ」と指摘した。

　ローテンバーグ上院議員は、銃器・爆発物を購入しようとする人物がテロリストとして知られていたり、あるいはテロリストである疑いがあり、その人物が銃器・爆発物をテロ関連行為に使う可能性があると司法省が判断した場合、司法長官にその購入を差し止める権利を与えるという法案を提出している。(c)AFP