【6月22日 AFP】英王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）は21日、イランで続いている混乱のきっかけになった12日の大統領選挙での投票行動には過去の傾向から外れた点があり、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が圧勝した選挙結果には疑問の余地が大きいとする研究を発表した。

　セントアンドルーズ大学（University of St Andrews）イラン研究所のアリ・アンサリ（Ali Ansari）教授がまとめた研究によると、かつて改革派の候補者に投票した非都市部の有権者が今回はアフマディネジャド大統領に投票したという「投票行動の根本的な変化」が同大統領の再選につながったという。

　研究によると、イラン内務省発表の数値を分析した結果、2005年の選挙で改革派候補を支持した有権者の47.5％が、今回の大統領選でアフマディネジャド大統領に投票したとみられるという。

　また1997年、2001年、2005年の選挙で保守派の候補者とアフマディネジャド大統領は特に非都市部で不人気だったにもかかわらず、今回の選挙ではアフマディネジャド大統領は非都市部で票を集めたと指摘している。

　この研究はアフマディネジャド大統領の勝因は、これまであまり投票してこなかった社会の多数を占める保守派の有権者が投票した結果だという見方に疑問を投げかけるものだ。(c)AFP