【6月17日 AFP】米国務省高官は16日、オバマ（Barack Obama）政権がマイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」に対し、予定されていた保守作業を延期するよう要請していたことを明らかにした。イラン大統領選挙後の混乱に伴い、イラン国民が同サイトをコミュニケーションツールとして活用しているためという。

　ツイッターは、15日のイランの昼にあたる時間帯に予定されていた保守作業を、翌16日に延期した。サイトは、保守作業が開始された16日午後5時（日本時間17日午前6時）ごろから約1時間使えなくなった。

　ある匿名の米国務省高官は16日、米政府がツイッターに保守作業の延期を要請したと報道陣に語った。イラン政府が他のウェブサイトや携帯電話のサービス、新聞の発行を停止したこともあり、ツイッターの重要性が増しているためという。　

　一方で国務省のイアン・ケリー（Ian Kelly）報道官は、同省高官が週末ツイッターと接触したことを明らかにしたが、これがイラン大統領選挙後の情勢を受けたものかは明らかにしなかった。

　また、ツイッターとの交渉がイランの内政干渉にあたるのではとの質問には、オバマ政権がイランの国内問題への干渉を望んでいないことは明らかだと述べた。

■ツイッターは「政府からの要請」を否定

　一方ツイッターは16日、保守作業の延期は政府の要請を受けたものではなく、15日にネットワークプロバイダーとの話し合いで決定したものだと発表した。ツイッターの共同創設者、ビズ・ストーン（Biz Stone）氏はその理由を「イランにおける出来事は、通信・情報ネットワークとしてのツイッターの重要性が高まりつつあることと密接に結びついているため」とブログで説明した。(c)AFP