【6月12日 AFP】ロシア外務省は11日、日本の衆院本会議が北方四島の早期返還を盛り込んだ北方領土問題等解決促進特別措置法（北特法）改正案を可決したことについて、「不適切で容認できない」と非難する声明を発表した。

　声明で「南クリル（Kuril、北方領土）は第2次大戦の結果、合法的にソビエト連邦の領土となり、ロシアが継承している」と主張。さらに「いかなる返還も問題になり得ない」と強調した。(c)AFP