【6月2日 AFP】米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は1日、ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）が同日ニューヨーク（New York）の破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請したことについて声明を発表し、GMの再建は可能で、米政府は同社を支援していくと述べた。

　オバマ大統領は、政府が自動車会社のような大企業の経営に関与することは自分の本意ではないが、放置すれば社会と経済に深刻な影響が出るだろうと述べ、GMや、同日伊フィアット（Fiat）への売却が米連邦破産裁判所に承認されたクライスラー（Chrysler）の救済を決めたことに理解を求めた。

　米国を象徴をする企業の1つだったGMの資産規模は823億ドル（約7兆8000億円）、負債総額は1728億ドル（約16兆4000億円）で米製造業として史上最大の経営破たんとなった。今後は労務費や債権の削減で短期間での再建を目指す。

　米政府が500億ドル（約4兆8000億円）の資金を投入し同社株式の約60％を取得するほか、GMの工場があるカナダの政府とオンタリオ（Ontario）州が95億ドル（約9200億円）の資金を拠出して株式の約12％を受け取る。(c)AFP