【5月24日 AFP】米ニューヨークタイムズ（New York Times）は23日夜、米国はイラクやアフガニスタン以外で見つかったテロ容疑者の拘束・尋問について外国情報機関への依存を強めていると報じた。

　ウェブサイトに掲載した記事で同紙は、匿名の現・元米政府関係者の話として、最高レベルの容疑者でなければ大半はこの方法で取り調べられており、過去10か月間に米国から情報提供を受けた中東4か国の情報機関が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の中堅幹部5-6人を逮捕し、現在も拘束していると伝えた。

　さらにパキスタンの情報機関も今年に入り、米国から情報と物資の支援を受けてサウジアラビア人とイエメン人の容疑者各1人を拘束したという。この2人はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領就任後に拘束されたアルカイダ関係者としては最も地位が高く、パキスタン当局は現在も2人を拘束し、尋問で得た情報は米国と共有しているという。

　この方法はジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権時代の最後の2年間に始まり、米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が米国外に持つ秘密収容施設の閉鎖などの政策変更により、オバマ政権になってさらによく行われるようになったとしている。

　人権団体は、ブッシュ政権時代に外国に送られたテロ容疑者がどのような扱いを受けたか今でも明らかになっていない点が多いため、テロ容疑者の拘束と尋問を外国政府に頼ることには深刻なリスクもありうるとしているという。(c)AFP