【5月20日 AFP】英議員の不適切な経費請求が相次いで発覚した問題をめぐって、英下院のマイケル・マーティン（Michael Martin）議長が19日、6月21日付で辞任する意向を表明した。下院議長の任期途中の辞任は1695年以来。報道官によると議員も辞職するという。

　マーティン議長は制度改革に消極的な姿勢や、同問題に関連して自身に向けられた不満への対応のまずさに批判が高まり、不信任案に下院議員23人が署名するという異例の事態に発展した。

　ゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相は、議長の辞任表明後の記者会見で、英政治が外部監査を受け入れていくことが必要不可欠だと述べた。

　同日、各党の党首らは一部の経費請求に上限を設けることや、独立した監督機関を新たに設けるなどの制度改革案で合意。また首相によると、過去4年間の議員らの領収書についても調査を行う方針だ。

　議員らは今後、セカンドハウス用の家具、清掃、日用品に対する経費請求ができなくなるほか、住宅ローンの利子や家賃の支払いにも上限が設けられるという。(c)AFP