【5月5日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）大統領とティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官は4日、海外での租税回避や米企業の海外投資などを厳格に監視するなどにより、今後10年間で2100億ドル（約21兆円）の税収増を見込む税制改革案を発表した。

　具体的な施策としては、海外での租税回避を厳しく調査するため、内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）の職員を新たに800人増員するという。オバマ大統領は税制改革で増えた税収については、「財政赤字の削減、法令を順守している米企業への減税、生活の厳しい世帯への支援」などに充てたいとしている。

　オバマ大統領は現行税制について、「とんでもない」不正が行われていると非難しているが、今回の税制改革案は、これまで以上に多くの米企業が経費の安い海外に拠点を移すことにつながると主張する共和党や大企業からの激しい批判にさらされている。(c)AFP/Jitendra Joshi