【4月25日 AFP】5日に弾道ミサイルの試験とみられるロケットを打ち上げを強行した北朝鮮に対する制裁を検討していた国連安全保障理事会（Security Council）制裁委員会は24日、北朝鮮のミサイル開発を支援したとして3社を制裁リストに加えることを決めた。

　制裁委員長を務めるトルコのバキ・イルキン（Baki Ilkin）国連大使が記者団に語ったところによると、制裁の対象になるのは朝鮮鉱業開発貿易会社（Korea Mining Development Trading Corporation）、朝鮮嶺峰総合会社（Korea Ryonbong General Corporation）、端川商業銀行（Tanchon Commercial Bank）の3社。

　AFPが入手した安保理の文書によると、朝鮮鉱業開発貿易会社は「主要な武器取引業者で弾道ミサイルおよび通常兵器関連の物資・装置の主要な輸出業者」、朝鮮嶺峰総合会社は「北朝鮮防衛産業の調達に特化した防衛コングロマリットで、武器輸出にも関与」、端川商業銀行は「通常兵器、弾道ミサイル、および関連物資の販売を手がける北朝鮮の主要金融機関」だとされている。

　今回の指定は、安保理が北朝鮮を非難する議長声明を採択した13日以来、初めての具体的な対北朝鮮制裁の動きになる。(c)AFP