【4月16日 AFP】日米両国は15日、北朝鮮に対する制裁措置を検討する国連安全保障理事会（UN Security Council）の制裁委員会に対し、資産凍結の対象とすべき北朝鮮関連の企業・団体のリストを提出した。同委員会の委員長を務めるトルコのバキ・イルキン（Baki Ilkin）国連大使が明らかにした。

　制裁委員会は2006年の北朝鮮のミサイル発射実験および核実験を受けて、同年10月に採択された安保理決議1718に基づいて設置されたもので、15日に初会合が開かれた。

　外交筋によると、安保理決議違反のミサイル関連活動に関与していたとして、米国側が11団体を提出。一方、日本はこの11団体に、独自に制裁対象とすべき団体を加えた計15団体を指定しているという。制裁委はこの2つのリストを調整を行うことになっている。(c)AFP