【4月9日 AFP】自民党（Liberal Democratic Party、LDP）は9日午前、政調全体会議を開き、2009年度補正予算で過去最大となる15兆4000億円の財政支出を伴う追加経済対策を了承した。

　企業への借入保証などの支出を伴わない項目も盛り込んだ事業規模は56兆8000億円に上るという。

　太陽光発電技術の促進、エコカーやエコ家電への買い替え促進といった「低炭素革命」の実現には2兆円を充てる。この計画では、環境に優しい家電製品を買うと、価格の5％が「エコポイント」として消費者に還元され、このポイントを次回の買い物に使用することができる。この目的を、同党は「グリーン家電の爆発的な普及を図るため」と説明している。(c)AFP