【4月2日 AFP】米下院本会議は1日、公的資金による救済対象となった企業に「業績に基づかない」賞与などの支給を禁じる法案を賛成247、反対114で可決した。

　同法案は、米下院金融サービス委員会（US House Financial Services Committee）のバーニー・フランク（Barney Frank）委員長が起草したもので、不当で過度だったり、業績基準に基づかない賞与などの支払いを禁じる。

　同下院は先ごろ、公的支援を受けた企業が支払った賞与に90%の課税を行う法案を可決したばかり。

　法案は上院で審議される。(c)AFP