日本にミサイル迎撃の権利あると米国務長官、北は軍事報復を警告
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【4月1日 AFP】ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は31日、北朝鮮の「ロケット」が日本の上空に向けて発射された場合、日本は防衛行動を取る権利があると述べた。
オランダ・ハーグ(The Hague)でアフガニスタンの安定化に関する国際会議に出席したクリントン長官は、記者会見で「日本を十分標的とし得る明らかなミサイル発射であり、日本には領土を守るあらゆる権利がある」と述べ、日本の迎撃方針に理解を示した。
また、北朝鮮の発射計画は「挑発の表れ」で国連安全保障理事会(UN Security Council)決議に違反しているとして、発射を強行すれば「安保理で相応の結果を招く」とけん制した。
一方の北朝鮮は、朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)が同日、発射した衛星を日本が迎撃した場合、「第2次大戦から60年後の再侵略の砲声とみなし」て「最も強力な軍事的手段」で応じると警告した。(c)AFP
オランダ・ハーグ(The Hague)でアフガニスタンの安定化に関する国際会議に出席したクリントン長官は、記者会見で「日本を十分標的とし得る明らかなミサイル発射であり、日本には領土を守るあらゆる権利がある」と述べ、日本の迎撃方針に理解を示した。
また、北朝鮮の発射計画は「挑発の表れ」で国連安全保障理事会(UN Security Council)決議に違反しているとして、発射を強行すれば「安保理で相応の結果を招く」とけん制した。
一方の北朝鮮は、朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)が同日、発射した衛星を日本が迎撃した場合、「第2次大戦から60年後の再侵略の砲声とみなし」て「最も強力な軍事的手段」で応じると警告した。(c)AFP