【3月30日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロ以降、アフガニスタン戦略は米国の安全保障政策で最重要事項の1つとなってきた。以下、近代から現在までのアフガニスタンにおける出来事の概略をまとめた。

■　アフガニスタンは国土の約4分の3が山岳地帯であり、これまで、外国の軍隊が全土を支配した例はない。特に19世紀に英国はアフガニスタンで大打撃を受けた。

■　1960年代は、大麻やアヘンの生産国として名を馳せ、欧米のヒッピーをひきつける。麻薬は現在もアフガニスタンにとって最も利益が上がる輸出品であり、武装勢力の財源になっている。

■　1980年代、ソビエト連邦がアフガニスタンへの軍事介入を図るが、米国の支援を受けたイスラム系武装勢力の抵抗により失敗。ソ連の崩壊や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）の台頭を招いた。

■　2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生し、アルカイダが犯行声明。当時、アフガニスタンで政権を握っていたタリバンがアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者や同組織メンバーを国内にかくまっているとみた米国は同年10月、アフガニスタンへの空爆を開始した。

■　以降、アフガニスタンでは戦闘状態が続き、もともと困窮していた経済は壊滅状態に。世界で5番目に貧しい国となる。また、成人の識字率は25％未満。

■　欧米の支援を受けた新政権が発足し、首都カブール（Kabul）では、ある程度の治安が回復。現在、7万5000人規模の駐留外国部隊が、主要都市や幹線道路で監視にあたっているが、国土の多くは無法状態にあるのが現状だ。(c)AFP