【3月20日 AFP】米政府の実質的な管理下で経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（American International Group、AIG）の巨額ボーナス問題で、米議会では19日、AIG社員に支払われたボーナスを取り返すことを目的とした法案が検討されていることが明らかになった。

　米下院では、AIGのような、税金を用いた救済を受けた企業などで支払われたボーナスに対して、90％の付加税を課すための法案が採決される見込みだという。

■米財務省の対応を調査へ

　米政府による不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の特別監察官であるニール・バロフスキー（Neil Barofsky）氏は同日、AIGのボーナス問題における米財務省の対応について、調査を行うと発表した。

　バロフスキー氏は、財務省とAIGとの間で前年11月に結ばれた合意の中に「残留手当に関する条項が含まれていた」ことを指摘し、調査は「誰が何を、いつ、どのように知ったか、およびその理由」に関して行われるとした。

　また、「税金を取り戻すための有効な手段」として、ニューヨーク（New York）州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）司法長官によって行われている別の調査や司法省とも協力していることを明らかにした。

　一方、財務省に対する調査が発表されたことによって、共和党から辞任を求める声が上がっているティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）財務長官に対する非難が強まっている。(c)AFP