【3月14日 AFP】（一部更新）米司法省は13日、ワシントン連邦地方裁判所に対し、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）収容施設に拘束しているテロ容疑者の「敵性戦闘員」指定を廃止する旨の申告書を提出した。

「敵性戦闘員」は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前米大統領が、「テロとの戦い」の容疑者を起訴しないまま拘束するために設けた法的枠組みだが、司法省は申告書の中で、「敵性戦闘員という文言は、使わないものとする」と明示している。

「敵性戦闘員」指定の廃止にともない、グアンタナモに収容できるのは、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、イスラム原理主義組織タリバン（Taliban）、または系列組織を「実質支援」した疑いのある者に限られることになった。

しかし、申告書は「司法省は、戦場以外の場所で拘束された容疑者でも、従来どおり拘束する権利を有する」との断りを付記している。

■EU、元収容者受け入れで調整

　米国務省は12日、グアンタナモ収容者の受け入れについて外国との調整を行う特使にダニエル・フリード（Daniel Fried）国務次官補（欧州・ユーラシア担当）を指名したと発表した。

　欧州連合（EU）27か国は、元収容者受け入れの公式要請に備えて対応を検討している。

　EUの代表団は16-17日の日程でワシントンD.C.（Washington D.C.）を訪問してグアンタナモ収容所について協議し、米国が約60人の収容者について釈放することが可能で、米国外に移送する必要があると判断した経緯を確認する予定になっている。(c)AFP