米国務省、チベットの人権に「強い懸念」表明
このニュースをシェア
【3月11日 AFP】米国務省は「チベット動乱」50周年の10日、チベット(Tibet)自治区の人権状況に対し「強い懸念」を表明し、中国政府に対しチベットの人びとに害を及ぼす政策を見直すよう要請した。
米国は声明で、ヒマラヤ(Himalayan)地域が中国の一部であることを認める一方で、人権状況への懸念を示した。
これに先立ち、ロバート・ギブズ(Robert Gibbs)米大統領報道官も同様のコメントをしていた。(c)AFP
米国は声明で、ヒマラヤ(Himalayan)地域が中国の一部であることを認める一方で、人権状況への懸念を示した。
これに先立ち、ロバート・ギブズ(Robert Gibbs)米大統領報道官も同様のコメントをしていた。(c)AFP