【2月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は26日、モスクワ（Moscow）で開催された欧州会議（Council of Europe）主催の会議で、出産した女性への一時金支給などの政策が、ロシアの少子化問題に「好ましい効果をあげている」と強調した。

　プーチン首相は、会議に出席した欧州の保健・社会政策担当者らを前に、ロシアの2008年の出生数が前年比7％増の170万人に上ったことを明らかにし、「福利厚生の大幅な拡充や2人以上を出産した女性に対する特別手当ての支給など、ここ数年で実施された出生率増加を目的とした施策の結果が1つの要因」と強調した。

　同首相はさらに、「欧州のほとんどすべての国が人口問題への対策が必要だ」と語った。

　大統領時代、プーチン首相は人口減少への取り組みを掲げ、2人目の子どもを出産した女性に対し、25万ルーブル（約69万円）を支給する法律を成立させている。

　ロシアの人口は、1992年には約1億4900万人だったが、現在では1億4200万人にまで減少しており、国家の将来に関わるとして懸念されている。一方で人口問題の専門家らは、ロシアの平均寿命の短さの方が大きな問題であって、出生率に重点を置くことは間違っていると指摘する。ロシア人男性の平均寿命は58歳で、西欧諸国に比べ16歳も低いという。(c)AFP