【2月26日 AFP】米国務省は、25日発表した2008年の国別の人権状況に関する年次報告書で、中国の人権状況について、北京五輪の開催にもかかわらず悪化した地域があり、チベット（Tibet）自治区や新疆ウイグル（Xinjiang Uighur）自治区で弾圧が強まっていると非難した。

　報告書は、中国の人権状況は「依然として悪く、一部地域では悪化している」と指摘。特に、08年3月に大規模な暴動が起きたチベット自治区で「著しく悪化」しており、宗教弾圧が強まっているとしている。

　これに対し中国側は同日、根拠のない無責任な批判で、内政干渉だと反論。中国国営新華社通信（Xinhua）は、「中国政府が人権問題について成し遂げてきた取り組みや歴史的業績を無視している」「基本的事実が無視されたりゆがめられており、根拠なく中国の人権状況を攻撃して、中国の倫理的、宗教的、法的制度について、でたらめで無責任な発言をしている」などと報じた。(c)AFP