【2月11日 AFP】ティモシー・ガイトナー（Timothy Geithner）米財務長官は10日、官民が協力して金融機関の不良資産を買い取る5000億ドル（約45兆円）規模の新制度を柱とした、新たな金融安定化策を発表した。

　この新たな金融安定化策の中心となるのは、金融機関から不良資産を買い取るために官民が資金を出し合って設立する投資基金で、いわゆる「バッドバンク」と呼ばれるもの。規模は5000億ドルとされているが、「1兆ドル（約90兆円）まで拡大される可能性がある」という。

　金融機関はこの制度を利用することで、住宅ローン関連の不良資産をバランスシートから切り離すことができる。

　ガイトナー財務相は、「米経済を再び軌道に乗せるために、米政府はこの金融安定化策を使って全力を挙げて金融システムの強化を図っていく」と語った。

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、この新たな金融安定化策の財源として、前年に議会で承認された総額7000億ドル（約63兆円）の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）のうち前政権から引き継いだ分を活用する。(c)AFP/Rob Lever