【2月4日 AFP】米上院が審議している総額8880億ドル（約80兆円）の景気対策法案に米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれ、米国の貿易相手国などから反発の声があがっている。

　同法案の第1604条は、「本法により資金提供または事業遂行が可能となる公共施設などの建設、改築、保守整備、修復などの公共事業には、米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用しなければならない」と定めている。

　一方、連邦政府、関係当局が以下の場合に相当すると判断した場合には、同条項は適用されないとしている。

-　「バイ・アメリカン」条項が、公共の利益と一致しない可能性がある

-　鉄、鋼鉄、工業製品が米国製でなくても、十分な量の調達が可能で、高い品質を満たしている

-　米国で生産された鉄、鋼鉄、工業製品を使用することで、事業の総コストが25％以上増加する

　下院が前週可決した景気刺激法案では、「バイ・アメリカン」条項の適用を鉄と鋼鉄に限定しているが、上院で審議されている法案では、米国製品の使用義務を他の工業製品にまで拡大適用する内容となっている。(c)AFP