米景気対策法案の「バイ・アメリカン」条項に経済界から反発
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【1月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が進める経済刺激策の基本となる大型景気対策法案に、米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれ、経済界や貿易相手国からは批判を呼ぶ一方、国内の製造業者や労働組合からは喝采を浴びている。
米下院が28日に可決した総額8190億ドル（約74兆円）の同法案には、景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼を使用するとした「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれた。
法案は上院に送られたが、上院では「バイ・アメリカン」条項を全ての米国製品に拡大して適用するとの案も出ている。
しかし、経済界からは、こうした動きは貿易摩擦を引き起こし、世界金融危機の影響ですでに低迷する輸出を悪化させるだけだとの懸念の声があがっている。
全米商工会議所（US Chamber of Commerce）のクリス・ブラドック（Chris Braddock）氏も、「世界の消費者の95％は国外の消費者だ。『バイ・アメリカン』条項の報復措置として、ドイツや中国が米国製品の購入を中止すれば、真っ先に苦しむのは米国の労働者だ」と、警鐘を鳴らす。
一方、連邦政府が同条項は公衆の利益に反すると判断した場合は、同条項は無効となる。
また、全ての公共事業に必要な量の鉄鋼を米国産だけで調達することが不可能であったり、米国産の鉄鋼を使用することによって事業のコストが25％以上高くなる見通しとなれば、実施されない可能性がある。
さらに、欧州と並ぶ米国最大の貿易パートナーのカナダのスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相も「経済低迷の最中に、保護貿易主義は避けるべきだ」と批判。他国と協調して、米国に世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の規則を順守するよう働きかけていくと、同条項への反対姿勢を明確に示した。(c)AFP/Veronica Smith
米下院が28日に可決した総額8190億ドル（約74兆円）の同法案には、景気対策での公共事業には米国製の鉄鋼を使用するとした「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれた。
法案は上院に送られたが、上院では「バイ・アメリカン」条項を全ての米国製品に拡大して適用するとの案も出ている。
しかし、経済界からは、こうした動きは貿易摩擦を引き起こし、世界金融危機の影響ですでに低迷する輸出を悪化させるだけだとの懸念の声があがっている。
全米商工会議所（US Chamber of Commerce）のクリス・ブラドック（Chris Braddock）氏も、「世界の消費者の95％は国外の消費者だ。『バイ・アメリカン』条項の報復措置として、ドイツや中国が米国製品の購入を中止すれば、真っ先に苦しむのは米国の労働者だ」と、警鐘を鳴らす。
一方、連邦政府が同条項は公衆の利益に反すると判断した場合は、同条項は無効となる。
また、全ての公共事業に必要な量の鉄鋼を米国産だけで調達することが不可能であったり、米国産の鉄鋼を使用することによって事業のコストが25％以上高くなる見通しとなれば、実施されない可能性がある。
さらに、欧州と並ぶ米国最大の貿易パートナーのカナダのスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相も「経済低迷の最中に、保護貿易主義は避けるべきだ」と批判。他国と協調して、米国に世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の規則を順守するよう働きかけていくと、同条項への反対姿勢を明確に示した。(c)AFP/Veronica Smith
