【1月9日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米次期大統領は8日、バージニア（Virginia）フェアファックス（Fairfax）のジョージ・メイソン大学（George Mason University）で演説し、就任後に実施する大規模景気刺激策で減税と代替エネルギー推進を柱とする構想を発表した。

　オバマ氏は、「方向転換に遅すぎるとは思わないが、できるだけ早く劇的な行動を取らなければならない。何もしなければ、この景気後退は何年間も続くだろう」と述べた。

　また、失業率が「2ケタに到達する」危険性と、経済成長が妨げられ米国が国際競争力を失う可能性を指摘。経済的な大惨事を回避するためには景気対策が不可欠として、議会や国民の理解を求めた。

　オバマ氏はすでに、全米の道路や橋、教育施設の補修、ブロードバンド（高速・大容量インターネット）の普及、手元資金不足の州への政府支援などを発表している。

　演説でオバマ氏は、来年度の政府予算で拡大される見通しの減税計画の「第一弾」として、勤労世帯の95％を対象に1000ドルの減税を実施する方針を明らかにした。

　代替エネルギーについては、生産を3年間で倍増。政府建物の75％以上と住宅200万棟を省エネ化し、停電予防と次世代エネルギーの分配のため、新たな配電網を設置するとしている。

　また、5年以内に医療カルテを電子化し経費削減を目指す。景気刺激策の規模は総額7750億ドル（約70兆円）以上とみられている。(c)AFP/P. Parameswaran