【1月7日 AFP】日本政府が竹島（Takeshima、韓国名：独島、Dokdo）近海で海底資源の調査活動を本格化させると報じられたことについて、韓国外交通商省は7日、調査実施に反対する声明文を日本政府に送ったことを明らかにした。

　6日の読売新聞（Yomiuri Shimbun）は、政府が日本周辺での「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の素案をまとめたと報じていた。

　竹島の周辺海域には石油・天然ガス資源が存在するとみられている。麻生太郎（Taro Aso）首相は11日、前年9月の首相就任以来初めて訪韓し、李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領との首脳会談に臨むことになっている。(c)AFP