【1月2日 AFP】2日に発表されたイスラエルの世論調査によると、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する空爆への支持を背景に、イスラエル連立政権の第2党で、エフド・バラク（Ehud Barak）国防相が党首を務める中道左派・労働党の支持率が急激に回復した。

　イスラエルの日刊紙マーリブ（Maariv）が発表した結果によると、総選挙がただちに行われた場合、11月の各調査では120議席中、労働党が獲得できるのは7議席のみだったが、今回は16議席と大きく支持率を回復した。

　労働党の国会議員は現在19人。一方、連立政権第1党の中道カディマ（Kadima）の支持率も徐々に上昇している。

　この世論調査の回答者のうち約95％が、過去数十年で最大規模となる今回のガザ攻撃に支持を示し、約80％は無条件に空爆を支持した。(c)AFP