【12月31日 AFP】韓国の聯合（Yonhap）ニュースと東亜日報（Dong-A Ilbo）は31日、北朝鮮が2009年に最高人民会議代議員選挙を実施し、壮年世代の経済エリートを前面に出した金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記後の体制の基盤固めに動く可能性があるとした韓国の国家安保戦略研究所（Institute for National Security Strategy）の報告書の内容を伝えた。

　国家安保戦略研究所は韓国国家情報院（National Intelligence Service、NIS）の関連機関。報告書で同研究所は、北朝鮮で軍事を最優先する「先軍思想」が徐々に後退し、より実利主義的な政策に取って代わられるだろうと予測している。

　最高人民会議の代議員の任期（5年）は今年切れたが、年内に選挙は行われなかった。報告書は、選挙は来年の7月か8月に実施され、一部の高齢議員に代わり壮年世代の経済エリートが代議員に進出するとの予測を示した。報告書は「国家に経済的な利益をもたらした人物が議員に選ばれることが増えるだろう」としている。

　これまで北朝鮮では、最高人民会議選挙の後に内閣改造を行うのが通例になっている。(c)AFP